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・多子世帯支援は「高等教育の修学支援新制度」を拡充して行うものになるため、支援への申請や継続には学業要件があることにご留意ください。学業要件の詳細については文部科学省HPをご確認ください。
・多子世帯における「扶養する子」は原則として、申請時点における実際のきょうだいの数ではなく、確定済みの前年以前の税情報（令和７年前期分授業料については令和５年１２月３１日時点の情報）によって確認されます。例えば、３人きょうだいの第１子が令和７年４月に就職をして扶養から外れた場合、その時点での扶養する子は２人となりますが、税情報上の扶養する子は３人のままとなっているため、支援を受けられる可能性があります。多子世帯に該当するか不明な場合は、日本学生支援機構で扶養する子の数の確認を行いますので、まずは期限内に授業料減免申請を行うようにしてください。
・令和６年１月１日～令和７年３月３１日の間に扶養する子（※）が増えた場合は、「『新たに生まれた子等』の数の申告書」と「証明書類（コピー可）」を大学に提出してください。
※生計維持者の、実子（出生による）、里子（里親委託による）、特別養子（特別養子縁組による）
「授業料徴収猶予」とは、授業料の納付期限を延長すること、「授業料月割分納」とは、授業料を月割により納付することをいいます。なお、「徴収猶予」と「月割分納」を同時に申請することはできませんので、注意してください。
１．授業料徴収猶予・月割分納の対象
次のような特別な事情により、授業料を納付期限内に支払うことが困難な場合には、本人の申請に基づき、選考の上、授業料の徴収を猶予もしくは月割での分納を認めることがあります。
①経済的理由により納付期限までに授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められるとき
②学生又は学資負担者が災害を受け、授業料の納付が困難であると認められるとき
③その他やむを得ない事情があると認められるとき
２．申請方法
「授業料徴収猶予及び月割分納申請フォーム」により、期間内に申請
３．申請期限
令和７年３月３１日（月）※期限厳守
４．結果通知方法
ポータルサイトにてお知らせします
５．結果通知時期
令和７年４月中旬（予定）
６．その他
・令和６年度後期分以前の授業料を納付していない者は、選考の対象となりません。（ただし、授業料の全額免除者を除く）
・徴収猶予又は月割分納の結果が決定されるまでの間は、授業料の徴収が猶予されるので授業料を納付しないでください。納付した場合は返金しないので注意してください。
・徴収猶予の最終納付期限は、令和７年９月１９日（金）です。
・月割分納は、毎月末日が納付期限となります。（ただし、９月分のみ９月１９日（金））
１．申請対象者
令和６年度までに日本学生支援機構給付型奨学金に採用されているもの
２．申請方法
4月の在籍報告と合わせて確認を行いますので、申請は不要です。
授業料減免申請の結果が出るまでは、授業料を支払わないようにしてください。
授業料減免申請の結果、2/3免除、1/3免除または対象外とされた場合は、結果通知後ただちに授業料を納付する必要があります。９月１９日（金）まで授業料の徴収猶予を希望する場合は「授業料徴収猶予及び月割分納申請フォーム」により申請をしてください。
３．結果通知方法
ポータルサイトにてお知らせします
４．結果通知時期
令和７年６月下旬（予定）
１．申請対象者
令和７年度前期に日本学生支援機構給付奨学金に申請予定のもの
２．申請方法
（１）「R7前期分授業料減免申請フォーム」により申請
（２）日本学生支援機構給付奨学金の在学採用に申請
※在学採用の詳細については４月上旬頃にホームページでお知らせします。
３．申請期限
（１）令和７年３月３１日（月）※期限厳守
（２）在学採用の申請期間
４．結果通知方法
ポータルサイトにてお知らせします
５．結果通知時期
７月中旬以降（奨学金の申込時期により異なる）
令和7年度から多子世帯の学生については、所得制限なく、大学等の授業料を国が定める一定額まで無償とすることとしております。
１．申請対象者
子ども３人以上の世帯（３人以上同時に扶養されている間）
２．申請方法
①令和６年度までに日本学生支援機構給付奨学金に採用されている場合
4月の在籍報告と合わせて確認を行いますので、申請は不要です。
授業料減免申請の結果が出るまでは、授業料を支払わないようにしてください。
授業料減免申請の結果、対象外とされた場合は、結果通知後ただちに授業料を納付する必要があります。９月１９日（金）まで授業料の徴収猶予を希望する場合は「授業料徴収猶予及び月割分納申請フォーム」により申請をしてください。
②新規申請の場合（日本学生支援機構給付奨学金の支給を受けていない場合）
（１）「R7前期分授業料減免申請フォーム」により申請
（２）日本学生支援機構給付奨学金の在学採用に申請
※在学採用の詳細については４月上旬頃にホームページでお知らせします。
３．申請期限
②新規申請の場合
（１）令和７年３月３１日（月）※期限厳守
（２）在学採用の申請期間
４．結果通知方法
ポータルサイトにてお知らせします
５．結果通知時期
①令和６年度までに日本学生支援機構給付奨学金に採用されている場合
令和７年６月下旬（予定）
②新規申請の場合
７月中旬以降（奨学金の申込時期により異なる）
高等教育の修学支援新制度の支援対象外で、教員になろうとする意志が強く、成績が特に優秀であり、経済困窮度が高いと認められる学生に対して授業料の減免を実施します。
詳細は、学部学生の学校教員を目指す成績優秀者に対する授業料の免除選考取扱要項をご確認ください。
・授業料免除申請
①令和７年度前期しおり（学部）（PDF）
④様式3（主たる家計支持者の別居に関する経費の申立書）（PDF） （Word）
⑧様式1_免除申請書記入例 （PDF）