１．「奨学金継続願」の入力方法

「奨学金継続願」はスカラネット・パーソナル から提出してください。 

「スカラネット・パーソナル」は、奨学金申込時にインターネットを通じて入力を行った「スカラネット」とは別のシステムになります。まだ登録していない場合は新規登録が必要ですのでご注意ください。

「奨学金継続願」はスカラネット・パーソナル から「奨学金継続願」の画面にアクセスし、引き続き4 月からの奨学金の振込を希望するかを選択するとともに、その他の必要事項を入力します。なお、給付奨学金を併せて利用する場合、及び授業料等減免の支援を受ける場合において、貸与額が0 円になっていても、「奨学金継続願」の入力は必要です。

　「貸与奨学金継続願」準備用紙　PDF

２．「奨学金継続願」の入力期間

入力開始：令和７年１２月１６日（火）

入力締切：令和８年　１月３１日（土）

３．奨学金の継続を希望しない場合

「奨学金継続願」で「奨学金の継続を希望しません」を選択したうえで入力を完了してください。 この場合、4 月以降の奨学金は辞退となります。

４．「奨学金継続願」を入力しなかった場合

入力期間内にスカラネット・パーソナルから入力しなかった場合は、「廃止」となり奨学生の資格を失います。

特別な事情により、どうしても期限までに「奨学金継続願」を入力できないことが予想される場合には、早めに学生課学生支援係に申し出てください。

５．住所変更について

住所、電話番号、携帯電話番号に変更や訂正が生じた場合は、「奨学金継続願」から変更後住所等の届出を行うことができます。

６．経済状況の報告

貸与を受けている奨学金の月額が適切か判断する目安とするため、「奨学金継続願」の入力時に直近１年間の収支状況等を報告してもらいます。

支出に比べて収入が多い時は、減額できないか等、貸与月額の見直しを行ってください。

将来の返還を意識して奨学金を含め毎月の収支について、日頃からよく認識したうえで学生生活を送ってください。

１．対象者

（１）特に優れた業績による返還免除（返還免除）

　大学院第一種奨学生（授業料後払い制度含む。以下同じ）であって2025年度に貸与が終了する者のうち、当該奨学金の貸与期間中に特に優れた業績を挙げたと認められる者。

（２）教員になった者に対する奨学金の返還免除制度（教員免除）

　大学院第一種奨学生であって2025年度に貸与が終了する者のうち、当該奨学金の貸与期間中に特に優れた業績を挙げたと認められる者で、かつ教職大学院を修了のうえで教員採用選考試験に合格し、2026年４月１日より正規教員として採用になる予定の者。

２．申請方法および申請期限

申請を希望する学生はユニット長へ相談のうえ、（１）（２）のどちらの返還免除に申請をするか、令和８年１月１６日（金）までに学生支援係へメールでお知らせください。（学籍番号メール宛に申請書等を送付いたします。）

必要書類は令和８年２月５日（木）までに学生支援係にメールにてご提出ください。

３．推薦者の決定

推薦者は、本学の「日本学生支援機構学資金返還免除候補者選考委員会」の議を経て決定されます。

結果については３月下旬頃にお知らせの予定です。

４．返還免除の決定

日本学生支援機構において「業績優秀者奨学金返還免除認定委員会」を開催し、推薦者の中から返還免除者を決定します。機構から本人への通知は令和８年７月下旬を予定しています。

本人宛の通知は、令和８年6月末時点で機構に登録されている住所に送付されます。宛先不明により機構へ返送された場合、原則、再送付はされません。転居の際には、すみやかにスカラネット・パーソナルで登録住所の変更を行い、郵便局へ転送依頼をしてください。また、免除認定となった者はスカラネット・パーソナルでも認定結果を確認できます。「詳細情報」画面の「業績優秀者免除」欄に全額免除または半額免除の別が表示されます。なお、免除非認定となった場合には「業績優秀者免除」欄は表示されません。

５．必要書類

申請者（学生）が用意するものは「返還免除（教員免除を除く）を申請する場合」と「教員免除を申請する場合」で異なるのでご注意ください。

　（１）返還免除を申請する場合

　　①2025年度業績優秀者返還免除申請書(様式1‐Ａ)

　　②業績を証明する書類

　（２）教員免除を申請する場合

　　①【教員免除用】2025年度業績優秀者返還免除申請書(様式1‐Ｂ)

　　②業績を証明する書類

　　③教員採用選考試験の合格通知書の写し

　　④採用猶予等通知の写し【該当者のみ】

　　⑤在職証明書の写し（注１）（注２）（注３）

（注１）令和８年４月１日時点で正規教員として在職していることがわかる在職証明書を令和８年４月１７日（金）までに学生課学生支援係までご提出ください。期限までに在職証明書の提出がない場合は、推薦の資格を失いますのでご注意ください。

（注２）保育士・幼稚園教諭として一括で採用試験が行われ、合格後異動により将来的に幼稚園や幼保連携型認定こども園に在職する可能性がある場合は、対象になります。（前提として当該合格者が幼稚園教諭の免許状を保有している必要があり、保育士として採用された場合は、保育士・幼稚園教諭が一括で募集されたことがわかる書類（募集要項等）を提出してください。）

（注３）対象となる学校種以外の機関も運営する法人に入職し、４月１日時点では対象外の学校種の機関に一旦配属されたものの、将来的に対象の学校種の教員として在職することが予定されている場合は、募集案内、配属先は入職後に決定する旨や将来的に教員として採用される旨が記載された書類を併せてご提出ください。

６．留意点

　（１）口座振替（リレー口座）の加入手続き

　　推薦の有無にかかわらず貸与終了者は、口座振替（リレー口座）の加入手続きを必ず行ってください。

　（２）繰上返還の保留

　　返還免除の認定結果が判明する令和８年7月までは、申請者又は申請者の連帯保証人等から全額又は一部繰上返還を行わないようにご注意ください。

　（３）機関保証料の返戻

　　機関保証制度の加入者が全額免除となった場合は、返還完了となりますので、保証料が一部返戻されます。半額免除の場合は、残額の返還を完了した後に、保証料が一部返戻されます。なお、原則、保証料の振込先は振替用口座（リレー口座）となります。

（注）保証料の返戻は、公益財団法人日本国際教育支援協会が行っております。